頭金と消費者金融の仕組みについて

老後のことを考え、マンションを『不動産投資』していました。

資金はある程度あったのですが、少し足りなかったので
銀行で不動産投資ローンを組みました。
しかし、派遣で働いていて、会社の業績が悪く、
前から解雇を告知されていたのですが、
とうとう先月解雇されてしまいました。

解雇を告知された時から次の仕事を探していて、
どこか見つかるだろうと思っていたのですが、
面接の結果待ちの会社はあるのですが、
まだ就職が決まっていません。

今、一番の心配なのが不動産投資ローンをどうやって返すかです。
うちの両親にはこのことは知らせたくありません。
とても来月から返済できるみこみはありません。

どうしようもないので、不動産投資ローンを組んだ会社に電話で相談。
すると、「就職先が決まらず、親類からの助けがないのであれば
任意売却をした方がいい」と言われました。

ローンが払えなくなれば、いずれ競売にかけて清算して、
そのお金を弁済に充てなければならないそうです。
そうなるよりも任意売却の方が高く売れるそうなのです。

せっかく老後の資金のために買ったマンションなので
手放したくはありません。考えてもしかたがないのでしょうが、
もう少し考えて、今後どうするか決めようと思います。

私は将来、特に老後のことを考えて財テクしています。
投資が一番、老後のために役立つと思います。
投資と聞くと「危ない」と思うかもしれませんが、
優秀なファンドは沢山ありますし、
自分でやるとしても知識を持って投資すれば、
小さいリスクで大きなリターンを得ることができます。

投資にはいくつも種類があります。
国内株式・海外株式、国債・外国債券、株式投信・公社債投信・上場投信、
外貨預金・ＦＸ、金などの商品そうですし、変額保険も投資にあたります。
最近、投資をやっていて思うのですが、
外貨預金は急激な円高が進んでいるので難しいと思います。
資源国通貨は日本より金利が高いので、
金利差調整分を利益として得ることができますが、
これは外貨を買った時に得られるものなので、
円高が進むと満期になってお金を受け取る時に、
外貨を売って円を買い戻さなければならないので、
為替差損の方がかなり大きくなってしまいます。
同じ円高ということで、輸出業の業績も悪化が予想されますし、
国内株式投資も先を読むのが難しいかなと思います。

そこで目をつけたのが不動産投資です。
『不動産』ならば、定年までにローンを払ってしまえば、
その後、家賃収入が見込めますので、私的年金になります。
公的年金は、今後、少子高齢化が進めば、もらえる額も少なくなりそうなので、
公的年金だけでは不安です。
その点、私的年金があれば心強いですね。

更に不動産投資ならば、万が一、ローンを支払っている途中で死んでも、
保険が適用されてローンの残りを支払わずにすみ、
家族の元には不動産が残るので生命保険がわりにもなりますね。
任意売却という手もあります。

将来のことを考えるなら不動産投資がお勧めです。

頭金と消費者金融の仕組みについてみてみよう。
ローンの契約の際に支払うお金のことであり、分割返済で商品を購入する場合、購入（契約発効）時点、あるいはその後の一定期間内に支払わなければならない一時金である。
頭金には、月々のローン返済額を減らしたり、手付金として契約実行の保障にする役割がある。毎月の返済（支払い）額はインストールメントと呼び、「頭金なし」はノーダウンセールと呼称する。
例えば、住宅ローンの場合、物件価格の2割を頭金とする場合が多く、この頭金によってその後のローン返済にも大きく影響してくる。
自動車ローンの返済期間は長くて３，４年に抑えるのが良いので、頭金も考慮に入れる必要がある。

お金と商品の流れを取り持つ仲介サービスのことで取引の安全性を確保するために専門のサービス提供会社が入る。
安全な取引を行うために、商品の内容や到着を確認してからお金を振り込んだり、商品の受け渡しが簡単にできるように物流サービスを提供したりする。ネットオークションでのトラブルが頻発していることから、エスクローサービス業者が売り手と買い手の間に入り、商品と代金の受渡しに責任をもって取引を完了させるシステムを取り入れていることが多くなっている。
売り手、買い手ともに不利益のないようにするシステムで売り手は買い手が事業者に入金したことを確認してから配送できるので、代金を受け取り損ねることがない。
サービスの利用料金が発生するため、あらかじめ売買契約当事者双方の同意が必要となる。次に消費者金融との詳細説明をする。

1984（昭和59）年の法改正の時に、「役務の提供が指定商品の販売の条件になっているとき」は、契約書面には役務の提供について記載することが義務づけられたが、従来、割賦販売法では特定の指定商品や指定物品に対してのみ規制を加えていた。
指定役務と呼ばれているのは保養・スポーツ施設の利用、エステテックサロン、語学の教授など割賦販売法や特定商取引法で定められているものである。

自己破産や個人再生は、特定調停の場合、、借金を踏み倒すことはせず、

消費者金融のような債権者に多少の迷惑をかけながらも

借りたものはきちんと返すことになる。


その特定調停で和解するための方法として、頭金を用意するというものがあるらしい。


この頭金を用意するというのは、債権者にとってはとても魅力的なことであり、

多少その他の返済条件が悪くても、和解に応じることが多いという。


債権者的には頭金があれば最初に借金を大きく減らせるし、

それだけ債務者の誠意も伝わってくるというものなのだ。


また、特定調停を申立てると、特定調停が終了するまでは債権者への

返済がストップされる。


特定調停の申立てから終了までは、早くても２、３ヶ月はかかるので、

その間に頭金を溜めておくこともできるといわれている。


こんなテクニック的なものがあるなんてまったく知らなかった。